
クルコでは安全・安心を基本としながら活動を続けてきています。その中でも国内自給率の向上を目指し、「産直」に力を注いできました。さらに、将来にわたり残し守るべきものとして「環境」に対する取り組みも行ってきました。この二つは時代や背景が変化したとしても持続的に発展させ展開していかなければならないことと思います。そのためにクルコでは各種の政策・方針・規程などを制定し、このルールに基づいて、商品の開発や改善を行っています。
商品政策は、組合員の要望、生活環境の変化、時代背景や社会的要請、科学技術の進歩などによって変化しなければいけません。不変的なものとせずに常に議論をかさね、政策や諸基準の見直しや作成を行っていきたいと考えます。
おうちに来るCO-OPで「コープクルコ」
「グループ購入」・「個人宅配」の愛称です。
[8つのキーワード]
- 取扱いを行う商品は組合員の参加・参画を大切にした商品です。
- 安全・安心を基本とする確かな商品を開発・調達し、安定供給と利用普及を進めます。
- 県内生産者・メーカーや取引先との連携で域内生産・域内消費を積極的に進めます。
- 生産者と共に歩み高めあう事業を展開し、生産者と生協のネットワークを広げ、共生・循環型農業を進めます。
- 確かな安全性を基本とし、安定的で持続的な「より良い」品質を追求します。
- 現在の「くらし」と次世代のより良い「くらしやすさ」を実現するために、環境保全・循環型社会づくりに取り組みます。
- 商品の「価値」の追求と同時に、「利用しやすい価格」の実現を目指します。
- 適切で正確なわかりやすい表現と情報提供・情報開示に取り組みます。
[産直5原則]
- ●生産者と産地、流通が明確であること
- ●生産物の素性が明らかであること
- ●組合員と生産者が交流できること
- ●生産理念や生産方法が互いに確認できること
- ●地域環境に配慮した生産を行っていること
*週刊KuruCo掲載商品における国内産・国内製造商品の割合
コープクルコの産直は健康で安心なくらしと豊かな地域社会の創造に貢献するために、農業の持つ多様な価値を見直し、環境保全・資源循環型農業や地域農業の活性化を図るため地産地消を基本に進めます。
○顔の見える関係を重視します。
組合員が直接産地を訪れ、生産者と語り合う「産地交流」を進めます。 学習会、農業体験など多様な取り組みをコーディネイトし、食べ手と作り手との相互理解を進めます。さらにコープクルコの産直をより身近に感じていただき、その商品のファンになってもらうことに努めます。
[ 2013年農業体験 ]

・田んぼの学校(2回コース)
○産地交流会・工場見学(2018年 予定)
・新潟東エリア(佐渡も含む)、新潟西エリア、中越エリア、
上越エリアで産地交流会・工場見学、学習会を予定しています。
○更に産直を進めます。
コープクルコは以下の5つの原則に基づいたクルコ産直品を推進していきます。現在産直産地以外の品目についても産地、流通、素性が明確なものを取り扱うよう努めています。また、これからも産直産地化が図れるよう更なるシェア拡大を目指しています。
コープクルコの「産直5原則」
○生産者と産地、流通が明確であること
○生産物の素性が明らかであること
○組合員と生産者が交流できること
○生産理念や生産方法が互いに確認できること
○地球環境に配慮した生産を行っていること
○地産地消と自給率の向上を目指します。
環境問題にも取り組むクルコとしては農産物の輸送による環境負荷も考えフードマイレージ、また地域振興の観点から新潟県内産を最優先に、ついで国内産優先に取り扱いをしていきます。しかし国内で収穫、飼育されていないものや、自給率が低く調達が困難なものの商品についてはフェアトレード(公正な貿易)を念頭に置き輸入農産物の取り扱いを行います。
○品質と価値、価格の追求
コープクルコの産直は安全性を基本とし、生産からお届けまでの一貫した品質保証体制の強化に努め、組合員が納得していただける「食味」「鮮度」を常に追求します。同時に商品の価値を追い求めることと、利用しやすい価格を目指します。
○情報を正確に伝えます。
食べ手と作り手の思いが通じ、そして共感できるような情報を積極的に提供していきます。
1)産地情報や商品情報やデメリットも含めた表示を誠実に伝えます。
2)食育の視点で「食べる」ことのあり方を提案します。
3)信頼性向上に向けた取り組み(自主的残留農薬検査)を更に強化していきます。
○環境保全・資源循環型農業を進めます。
生活者(食べ手と作り手)の健康や日本の環境を守るために環境保全型農業などを推進していきます。
1)できる限り化学合成肥料・農薬の総量削減をすすめるとともに、特に健康や環境に負荷のある農薬(別に定める)を優先的に排除していきます。
2)畜産品についてはできる限り抗生物質等の動物医薬品の削除を進めていきます。
- (1)
- 商品の生産から流通・消費・再利用や廃棄までの各ステージを考慮し、商品特徴を損なわずに環境に配慮した開発提案を進めます。
- (2)
- 農薬の総量規制のため農薬削減、動物用医薬品の削減を積極的に取り組みます。
- (3)
- 環境配慮商品の提案と普及を積極的に取り組みます。