安全・安心への取り組み

KuruCo安全・安心への取組み

クルコでは取引先、生産者と連携し、「商品の素性の確かさ(誰が、いつ、どこで、何を使って、どのように作り、管理されて出来たものか)」を点検・管理し、安全・安心の裏付けをより一層確かなものにする為の取り組みを
(1)商品仕様の管理(原材料や製造、商品表示などの管理)
(2)製造施設の施設状況管理
(3)商品の安全確認検査
(4)製造・生産施設の点検
(5)牛肉トレーサビリティ法に基づく管理
などを通じ取り組んでいます。 

1.商品仕様の管理(原材料や製造、商品表示などの管理)

企画提案する商品について、その商品が、

・どんな原材料を使って、
・どこの、どのような施設で、
・どんな製造方法と品質管理が行なわれ、
・法令を遵守した内容や表示になっているのか、
・クルコの商品政策・基準に適合しているのか、

などを、「商品仕様書」で管理しています。

また、その内容を検証確認するための証明書類や商品検査結果(微生物検査、残留農薬検査等)の提出を求め、点検、管理を行っています。

・商品仕様書管理内容・・・
(1)商品基本情報(商品規格、商品包材情報等)
(2)原材料・添加物等(配合量、産地、製造者、遺伝子組換え、特定原材料情報等)
(3)製造者情報・製造工程
(4)商品包材表示情報(一括表示)
(5)商品検査基準等

・証明書類等の内容・・・
(1)賞味期限設定の根拠書類
(2)商品特性に応じた微生物検査や理化学検査結果
(3)検査証明及び調査票(輸入証明、残留農薬検査、産地証明、遺伝子組み換え等)

商品仕様書の内容やその裏付けとなる証明書類等の定期的な確認チェックや提出を指導徹底し、更に管理を強化していきます。

2.製造施設の施設状況管理

今までに総合生協で取扱ったことがない製造施設が新規で商品を取り扱うにあたっては、商品仕様書の提出はもちろんですが、「製造施設等の点検申告書」を提出いただき、施設の概要や管理状況をチェックします。
その後、必要に応じて施設の立入り点検を行ない管理状況の確認を行なった上で商品取扱いの判断をします。

・製造施設等の点検申告書の内容・・・
(1)施設の立地・環境
(2)施設の概要
(3)施設管理、従事者管理、衛生管理、品質管理の状況
(4)原材料・添加物管理
(5)製造工程管理(温度・時間、異物除去、製品重量、製品日付等)
(6)施設、製造ライン、器具類の清掃、洗浄
(7)原料・製品保管状況など
(8)それらを裏付ける管理記録の添付

施設の概要、管理状況などの変更が生じた場合の報告を徹底し、施設への立入り点検時での活用や管理帳票類等の定期的なチェック、管理を強化していきます。

3.商品の安全確認検査

商品の検査につきましては、
(1)商品提案時の商品仕様書と併せた検査報告の点検
(2)商品特性に応じた総合生協での抜取りの商品検査

2015年度 抜取り検査
  340品・約1,039項目を実施

(3)残留農薬検査
産直農産物を中心に実施します。一律100成分検査と品目別に過去、現在の栽培履歴に基づいて使用される可能性のある成分を中心に検査を行っています。

2015年度 残留農薬検査
  29品を実施(野菜18品・果物7品・米4品)

(4)放射性物質汚染検査
検査対象商品は、農・水・畜産物・牛乳、乳製品・乳児用関連商品を中心に新潟県、長野県、静岡県以北の東日本産を中心に初回入荷時から 約65検体/週を目途に検査します。

2015年度 放射性物質検査
  クルコ独自スクリーニング検査 約4,291検体実施
  ゲルマニウム半導体による精密検査 12検体実施

また、各取引先や日本生協連へも引き続き、商品検査や必要に応じて主要原料などの検査を依頼し、検査成績の提出を求め、点検していきます。

4.製造・生産施設の点検(07年度 80ヶ所→08年度 110ヶ所を実施)

商品の製造・生産施設の立入り点検には、
(1)既存施設の定期点検
(2)新規取扱いにあたっての事前点検
(3)苦情発生時の調査、点検
(4) (1)〜(3)の改善指導後の改善確認点検
など、施設の管理状況や商品仕様の確認点検など点検内容、項目に基づき、立入り点検を実施しています。

点検時においては、「製造施設等の点検申告書」や「商品仕様書」の内容、項目に基づき適正に管理や製造がなされているかを点検します。
 ・ハード面・・・施設・設備管理
 ・ソフト面・・・(1)原材料・添加物管理、(2)製造工程管理、(3)衛生管理、(4)帳票類管理など
問題点や改善の必要があれば、一緒に確認しながらレベル向上できるよう点検時や文書などで施設に対して改善の要望を行います。

2015年度 施設点検
  122施設”を実施

5.牛肉トレーサビリティ法に基づく管理

牛肉トレーサビリティ法(牛の固体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法)に基づき、牛の出生から飼育・管理した施設・管理者名、と畜などの生産段階の履歴を個体識別番号で一元管理し、情報を公開しています。

流通の段階では、当該の個体識別番号と仕入れた牛肉の製造商品名・製造年月日・製造数・製造規格記録などを管理しており、これら総合生協での管理帳票類は行政機関の点検も受け2重でチェックされています。